契約書の作成から、契約交渉も

企業の法務部が行う契約業務のイメージといえば、事業部等から契約書の相談があると、その内容を確認し、適宜文言を修正して、その修正入りの契約書を相談部署に戻す仕事ではないかと思います。この業務の流れの途中で、法務部員は、担当者に実際の取引実務を確認したり、企業として受忍できる範囲を確認したりします。勿論、このイメージが法務部の契約業務の典型例とまではいえないかもしれません。企業のビジネス内容によって法務部の役割は異なりますし、企業の組織構成によっても法務部の役割は異なります。

私の場合、複数の企業で法務経験があり、また、法務部以外の部署に所属した経験もあるため、様々な契約業務に携わってきました。契約書を一から起案することも多く、また、相談部署の人達と契約の相手方の企業を訪問して、対面での契約交渉も経験しました。その場で合意書を起案することもありました。海外企業との契約交渉となると、メールでのやり取りが多かったものの、電話で交渉することもありました。レターアグリーメントをドラフトすることもありました。

最近の契約実務は、基本が変わらなくても、ツールが増えたことにより変化してきていると思います。

まず、かなり整った契約書のサンプルが販売されるようになりましたので、取り急ぎ、何かしらの契約書があればよいと考えるならば、担当部署にてサンプルをそのまま利用しているケースがあるかもしれません。勿論、それで十分な場合もあります。けれども、使い方を間違えると、問題が起きた時に困ったことになるので、注意が必要です。

また、近頃では、AIで契約の審査ができるようになってきました。労働時間の規制が厳しくなり、人員不足を補うために、お金に余裕のある企業ならば、AIを搭載した契約サービスを利用することになるのかもしれません。ただ、企業や取引の実情を抜きに行う契約審査は、デフォルトルールからの差異探しや契約文言の入力ミス探しと殆ど変わらないかもしれません。形式的な審査で終わらないためには、やはり、人が契約書を読んで確認するという過程は、しばらくは無くならないだろうと思うところです。

サンプルの利用やAIによる審査が可能なのは、過去に繰り返し使われてきた典型的な契約書になります。新しいビジネスの契約や事案に即した条項が必要になる契約の類の書面は、その都度、起案する必要があります。ただ、一から全条項を起案するということはありません。沢山の契約書を取り扱ってきた人であれば、型が使える部分とそうでない部分とがあることを知っているし、契約条項の並べ方も知っています。型の部分はサンプルを利用する等して、肝心な部分をきちんと書いて全体を整えるのが、契約起案者の腕の見せ所ということになります。こうした事案特有の起案業務は、いわゆる法律事務に該当し、弁護士業務に該当するということになるのではないかと思います。

契約を締結する際に契約書の内容にご不安やお悩みのある方は、是非、弁護士に相談してください。少々面倒かもしれませんが、契約の背景を含めてお話ししていただけると、弁護士からよいアドバイスを得られると思います。