数字は正直、ただし、その説明には見せ方も大事
仕事柄、数字を扱うことが多いのですが、数字から事実関係が見えてくることは多々あります。 アメリカの訴訟ではディスカバリー制度があって、事実調査でかなり精度の高い数字の分析が可能になります。ところが、日本の訴訟ではそうはいかないのが悲しいところです。...
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- 6月22日
ご連絡
令和６年5月31日をもちまして、特許庁での非常勤・法務調査員の業務を終えました。 つきましては、平日の日中に、弁護士業務に専念できる日が増えました。 長い間、多くの方々に法律相談等をお待ちいただいておりました。 引き続き、依頼者の皆様方のお役に立てれば幸いにございます。...
- 6月21日
寅子を「ともこ」と読むのは良くて、頼安を「ライアン」と読むのはどうだろう？
令和５年の戸籍法改正により、氏名の「振り仮名」も戸籍の記載事項になりました（戸籍法第13条第1項第2号）。施行は、令和７年５月頃を予定しているようです。 https://www.moj.go.jp/MINJI/furigana/index.html...
- 6月21日
アメリカの家庭裁判所
NHKの朝ドラで、アメリカの家庭裁判所の話が出てきまして、私は、アメリカで勉強していた頃を懐かしく思い出しました。 アメリカでは、いわゆる家族法は、州法の領域になります。そこで、その家族法に関する事件は、連邦の裁判所ではなくて、州の裁判所が管轄することになります。...
- 2023年12月3日
Justice Sandra Day O'Connor
サンドラ・デイ・オコナー元最高裁判事が亡くなったというニュースが入ってきました。昨日（アメリカ時間は12月1日）のニューヨークタイムズの記事です。 オコナー判事は、アメリカ合衆国最高裁判所で女性初の判事となった方です。私がアメリカのロースクールで学んでいた頃にも判事を務めて...
- 2023年6月11日
Legal Research
私が学んだニューヨーク州のロースクールでは、Lawyering - 弁護士実務とでも訳すのでしょうか - という必修科目があり、その中で弁護士の実務に必要なリサーチの方法について学びました。 判例調査、法令調査、学術文献調査のいずれの場合でも、伝統的に構築されてきた調査のス...
- 2023年6月7日
無料法律相談について
弁護士が多い地域にお住いの個人の方に向けて－という前提になりますが、弁護士に相談したいけれども弁護士には全く縁がないという方は、無料法律相談を利用して複数の弁護士から話を聞き、ご自分に合う弁護士を探されることをお勧めします。...
- 2023年6月7日
女性社外役員
最近、上場企業に女性役員の登用を促すニュースが出ていました。過去にも同じようなニュースが何度か出ていたと思います。 私が所属する東京弁護士会では、「女性社外役員候補者名簿」を、希望する企業に対して提供しております。ご興味のある方は、是非、ご活用ください。...
- 2023年4月10日
英文契約書の審査と自動翻訳
昨年、AI契約審査が弁護士法に違反するか、という話題がありました。報道によれば、法務省が2023年春にもガイドラインを出すようなことでしたので、そろそろ法務省から指針が発表されるかもしれません。当然のことながら、サービス内容や技術の進歩の程度によって、AI契約審査が非弁にな...
- 2023年4月4日
映画 -「生きる - LIVING」
この映画の主人公を演じた俳優について、「Love Actually」でクリスマスソングを歌っていたロックスターと言えば、ご存知の日本人は多いのではないでしょうか。 同じ俳優による、この映画での最初のセリフを聴いただけで、その声のトーンや間の取り方に、私は息をのみました。もと...
- 2023年3月18日
映画 - 「Worth」
邦題「ワ―ス 命の値段」 誤解を恐れずに書くなら、「法律問題の解決は、結局のところお金である。」という趣旨のことを、聞いたことがあります。けれども、お金だけでは解決できないこともあるというのが、この映画です。 「ワ―ス 命の値段」は、2001年9月11日の被害者補償基金（S...
- 2023年1月15日
映画 - 原題「Ennio」
邦題「モリコーネ 映画が恋した音楽家」 映画音楽に魅せられて、私は、映画を観るようになりました。 ですから、この映画の公開を大変楽しみにしていました。 五線譜に向かって黙々と仕事をする彼の姿は、正に職人です。 彼の手書きの楽譜の美しさが、とても印象に残りました。...
- 2023年1月7日
AI-invented patent? Thaler v Vidal
2022年8月5日、連邦巡回区控訴裁判所が、AIソフトウェアシステムを特許出願の発明者として記載することが可能かという問題を判断しました。結論は、発明者は自然人でなければならないという理由で、当該事案でAIのみを発明者として記載した特許出願は認められないという内容でした。...
- 2023年1月7日
THE END OF LSAT?
昨年、アメリカから、近い将来にLSAT（The Law School Admission Test）が必須でなくなるという話題が飛び込んできました。ロイターのニュースによると、ABAの新ルールは、2025年秋に発効するとのことです。なお、日本の法科大学院適正試験は、既に実施...
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